お客様のために、私たちにできる
6つのこと
不 動 産 投 資 とは
上手に活用すれば、将来的に大きな利益や不労所得を得られる可能性があるため、老後にゆとりある生活を送るための資産形成の手段の一つとしても注目を集めています。
一方で「専門的な知識が必要で初心者には難しそう」という先入観や、「不動産を購入する」ということにハードルの高さを感じたり、「不動産投資はやるな!」という外部の情報から不安を抱えている方やためらう方が多いのも事実です。
![不動産会社の担当者という視点だけでなく、「不動産を所有し実際に運用しているオーナー」として、不動産投資の第一歩からアドバイスができます。](/wp-content/uploads/2023/07/サポートの体制po1.svg")
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競 売 不 動 産 とは
競売不動産で主となっているのは、上記の不動産です。ローンを組んでいる不動産には、ローンが払えなくなった時に不動産を担保として差し出す「抵当権」が設定されており、「抵当権」を用いて強制的に売却できる仕組みになっています。
最近では、この競売不動産を取得して不動産投資を始めたいというお客様が増えています。しかしながら、3つの理由で、競売不動産は第一歩が踏み出しにくいという面もあります。
弊社のサポートをご利用いただくことで、安心して不動産を取得することができます。競売で不動産の取得を検討されておられる方はぜひ、弊社までお問合せください。
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相 続 不 動 産 とは
一般的には登記情報で誰がその不動産の所有者かがわかるのですが、時に複雑なケースがあります。過去に曽祖父・曽祖母や祖父・祖母が亡くなった時に遺言書がなかったり、遺産分割協議も整わず、相続登記がなされていないケースです。実際にその不動産を相続した子や孫が次に亡くなってしまった場合はどうなるでしょうか。亡くなった子や孫の相続人(孫やひ孫)に二次相続として、持分が相続されます。実際に調査を行うと、大変な人数の共有者たちが1軒の不動産を共有していた、というケースもあります。相続時に速やかに相続登記がなされていない場合にこのような状況を招きます。このような場合、戸籍調査を行って所有者を特定し、全員が相続不動産の売却に合意するのには、非常に長い年月を要してしまいます。
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国 際 不 動 産 とは
近年では、国外で老後を過ごしたいと考える日本人が増えています。また、海外居住者も日本への住まいに強く興味を持ち、投資用や居住用として不動産の購入を検討されておられます。
各国によって異なる不動産購入の法律・ルールが存在するため、これら国際不動産の取り扱いが可能な不動産会社へのニーズが高まっています。
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開業当初は免許取得・事務所(自宅での仕事スペース確保)・設備・備品の準備をはじめ、やらなければならないことが数多くあります。不動産業界未経験での開業となると、そもそも何を準備して良いのか分からない、という声も多く耳にします。
私も不動産業界での実務は未経験でした。不動産のオーナー(買主)として売買の経験はあったものの、実務については他の業者への物件確認の電話の仕方すら分からない状態でした。
開業当初に業界経験がある人が社内にいらっしゃれば良いですが、1人開業の場合は質問できる方がいないため、不安が大きいかと思います。実際に、「なかなか一歩が踏み出せず、宅建業の免許申請まで2年もかかりましたが、御社のサポートで免許取得し開業することができました」という会社様もいらっしゃいました。
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